個人事業主といえば、もう会社員ではない立派な社長さんです。
今風のスマートな言い方をすれば、フリーランスというのでしょうか。
今まで会社員をされていた個人事業主さんにとっては、税金ってなんぞや？という話だと思います。
さらに、税金を自分で納めるなんて、とんでもなく難しく、ましてや節税なんて２の次とはなっていませんか？
個人事業主は本業に没頭しがちです。いざ確定申告となった時、払わなくてもよかった税金があったとするなら、それは勿体ないとは思いませんか？
今回、税金の裏技とタイトルをつけてはいますが、もちろん完全に合法かつ安全な手法をご紹介しています。ただ、それがあまり知られていないのも事実です。
では、個人事業主に捧げる税金対策をここでお伝えいたします。
個人事業主の税金対策とはいっても、その方法は多種多様。
しかし、いろいろ調べた結果、税制効果の高い３つに絞りお伝えいたします。この３つはどれも同じ種類の税金対策となります。したがってどれを選ぶかはその時の収益にあわせていただければと思います。
お金が余ってしょうがないという方は全部実行しても１円も損しませんからね（笑）
まずご紹介するのは、
国民年金基金と確定拠出年金です。
名前はご存知かと思います。
サラリーマンをやめれば厚生年金がなくなり、老後のためにその分を補う年金が必要と考える個人事業主の方も多いことでしょう。
仕組みはシンプルで、少ない掛け金で加入後も掛け金を増やすこともできます。その税制効果は、掛け金全額が所得控除になることです。
年金を貯めながら税金対策もできる優れものです。また、年金受給年齢までお金がおろせないので、これをメリットととらえるか、デメリットととらえるかは人それぞれでしょう。
次に紹介するのは、
小規模企業共済です。
これは、フリーランスをはじめ個人事業主が事業を辞めたときに解約ができるという退職金がわりの共済制度です。
毎月１０００円から７万円の範囲で毎月積み立てて、自分が仕事の廃業届をだしたときなどにはじめて解約できます。
利息は預貯金より高いです。こちらも掛け金が全額所得控除の対象になります。
具体的には、今から月の最高額７万円の１２か月分、８４万円を全納すれば、８４万円の所得控除となり、課税所得を一気に減らすことができます。
また、個人事業を法人化した際にも解約ができます。
最後に紹介するのは、知る人ぞ知る
経営セーフティー共済です。
これは毎月積み立てて、もし取引先が不渡りや倒産を起こして被害を被った時に積み立てたお金の１０倍を無理しで貸してくれる共済です。
中身は保険的要素が強いのですが、４０か月以上加入していれば、全額解約金として返してもらえるので上の２つよりも流動性が高いです。
掛け金は、５０００円から２０万円の範囲です。
その掛け金は全額必要経費として計上することができます。
以上３つを、個人事業主の税金の裏技としてご紹介しました。
これらの社会保険の掛け金は、全て所得から引くことができます。あたかも経費のように。。。（笑）
ここで、シミュレーションをしてみましょう。
例えば、国民年金基金を月３万円、小規模企業共済を月５万円、経営セーフティー共済を月５万円納めた場合、その合計額は年１７４万円となります。
この１７４万円を全額所得から差し引くことができるので、その分税金がぐっと安くなります。
さらに通常の国民年金、国民健康保険などいつものように支払うお金も全額所得控除となり、さらにあなたの実際事業にかかった経費なども加算すれば、ほとんど税金を納めない個人事業主もでてくるかもしれませんね。
まとめ
結論として、社会保険の金額を上げるだけあげて、税金を安くするという裏技になりました。
将来の備えを手厚くすればするほど、今払う税金が安くなる素晴らしいシステムが日本には用意されていたのです。個人事業主さんはぜひこの制度を利用してみてはいかがでしょうか？
